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普通帰化

普通帰化とは,特別な事情(婚姻などを理由とする日本人との繋がり)のない外国人の場合などに該当します。
以下6点の要件を満たす外国人に該当します。

 (1)住所条件

引き続き5年以上日本に住所を有すること

※ 帰化の条件として,5年間以上継続して日本に住んでいる必要があります。
したがって,途中で中断期間があると居住年数はゼロからのスタートになります。
 

(2)能力条件

20歳以上で本国法(母国の法令等)により行為能力を有すること

※ 以下の要件を満たす場合は,当要件を満たす必要はありません。

◆日本人の配偶者で,3年以上日本に住所または居所を有し,現在も日本国内に住所を有している

◆日本人の配偶者で,婚姻の日から3年経過し,ここ1年以上日本に住所を有している

◆日本人の子で,日本に住所がある

◆日本人の養子で,1年以上続けて日本に住所を有し,縁組時に本国で未成年だった

◆元日本人で,日本に住所がある(日本への帰化後に日本国籍を失った人を除く)

(3)素行条件 

素行が善良であること

※犯罪歴等は当然として,交通違反歴なども対象になります。

 

(4)生計条件

自己または生計を一にする配偶者,その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること

※上記の収入及び資産内で生活が維持出来なければ,帰化は認められません。

 

(5)重国籍防止条件

国籍を有さず,または日本の国籍取得によって元の国籍を失うべきこと

※日本では,二重国籍が認められていないため,帰化して日本国籍を取得すると,前の国籍を失うことになります。

 

(6)法律遵守条件

日本国憲法施行下において,日本政府を暴力で破壊したり,それを主張する政治活動等に参加を企てたり,それを行った経験がない者であること 

※現在(過去も含む),テロ組織等に属している人の帰化は認められていません。
この部分については,かなり厳格に判断されています。

 

以上6点が国籍法に定められている帰化の要件になります。

手続中においても,本人の自筆による書面(動機書)作成や法務局の面接ももちろん日本語で行われます。

一般的に は小学校中学年の日本語レベルがあれば,問題がないとされています。