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債権・動産譲渡

債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権の性質そのもものを維持したままで、その債権を他人に譲り渡すことです。

債権流動化などの目的で、法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合、債務者が多数となってしまうため、全ての債務者に民法所定の通知などの手続を取らなければなりません。

しかしこのような場合、手続・費用の面で負担が大きく、実務的に対抗要件を具備することは困難となります。

そこで、そのような状況を改善するために出来たのが、債権譲渡登記制度です。
 

債権譲渡関係での主な改正点

債務者の特定していない将来債権の譲渡

但し、上記の譲渡に係る債権譲渡登記の存続期間は原則として10年以内

登記事項概要ファイルの創設

譲渡人の本店党の所在地を管轄する法務局等に登記事項概要ファイルを備えて記録し、商業法人登記事項証明書に直接の記載しない
 

動産譲渡登記とは

動産譲渡登記とは、登記により、動産の譲渡を公示することで、動産譲渡の担保化を図ったものです。

また、これまでに十分に活用されていなかったのですが、最近の企業における金融実務においては、動産を活用した資金調達の方法が注目を集めています。

動産を活用した資金調達の具体的な方法としては、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法がありますが、動産自体は、企業の直接占有化に置かれたままなのが通常です。

この場合譲渡担保に供したことが、外形的には判然としないため、動産を活用した資金調達が阻害されてきました。

そこで、このようなおそれを極力解消し、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため、法人(個人には認められていません)がする動産の譲渡につき民法の特例として、民法の定める対抗要件具備のほか、登記により対抗要件を具備することが可能となりました。

これが、動産譲渡登記制度といわれるものです。
 

動産譲渡登記の登記事項

「譲渡人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所」
「譲受人の氏名及び住所」
「譲渡人又は譲受人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは日本における営業所又は事務所」
「登記の登記原因及びその日付」
「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項で、法務省令で定めるもの」
「登記の存続期間」
「登記番号」
「登記の年月日」

登記の対象

 法人が譲渡人である動産譲渡に限定。目的物が個別動産か集合動産(倉庫の在庫等)かは不問
 

登記の存続期間

原則として10年以内
 

登記事項の開示

登記事項の概要は何人に対しても開示。すべての登記事項は譲渡の当事者、利害関係人、譲渡人の使用人に対してのみ開示
 

登記事項概要ファイルの創設

譲渡人の本店等の所在地を管轄する法務局等に登記事項概要ファイルを備えて、登記事項の概要を記録し、何人でもこのファイルに記録されている事項を証明した書面(概要記録事項証明書)の交付を請求できる制度を創設

 

不動産登記についてもっと詳しく!

◆所有権保存、移転

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。

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◆抵当権の設定、抹消

抵当権抹消登記とは、抵当権を抹消するための手続きです。実は、抵当権は自動的に抹消、消えるものではありません。手続きをして、ようやく、抹消されるものです。
住宅ローンの完済等、借入金を全額返済されたら抵当権抹消登記を必ずしましょう。

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◆不動産の境界問題

相続では、相続財産である不動産の境界が原因でトラブルになることがあります。公図や登記上では、しっかりと境界があったとしても、実際に現地を見てみると、土地と土地の境界が全く違うこともあります。隣の不動産が侵食していたり、置石が崩れていて境界がはっきりしないなどの場合がありますから注意が必要です。

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◆相続不動産の売却

 相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したいというものです。不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。

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◆未登記

「金融機関に融資を申し込んだら、建物が未登記だから登記してください、といわれた」
「相続登記の際に、司法書士から建物が未登記といわれた」
このように、登記されてない建物の状態を未登記といいます。建物は建築後に、建物の登記申請をしないと、法務局には登記されません。

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◆住宅ローン借換

住宅ローンの借り換えとは、月々の返済額や、ローンの返済総額を少なくするために、今の住宅に住み続けながら、現在よりも有利な住宅ローンに変更することをいいます。当事務所では、住宅ローンの借り換えを決められた方に代わって、抵当権設定・抵当権抹消登記の申請手続きを承ります。

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◆債権、動産譲渡

債権譲渡とは、債権の性質そのもものを維持したままで、その債権を他人に譲り渡すことです。法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合、債務者が多数となってしまうため、全ての債務者に民法所定の通知などの手続を取らなければなりません。しかし、手続・費用の面で負担が大きく、実務的に対抗要件を具備することは困難となります。

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