沖縄の中村敦司法書士事務所が相続、登記のご相談に無料で対応します!

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未登記

建物は建築後に、建物の登記申請をしないと、法務局には登記されません。登記されずにいる建物は、いわゆる「未登記の建物」の状態となります。
 
たとえば、以下のような例があげられます。
 
・金融機関に融資を申し込んだら、建物が未登記だから登記してください、といわれた。
・相続登記の際に、司法書士から建物が未登記といわれた。
・売買の際に、不動産業者から建物が未登記といわれた。
・永年住んでいた建物が、登記所で調べてみたら、未登記だった。
・建築時に母屋である居宅はキチンと建物登記してあったが、後から建築した物置や車庫が未登記だった。
・増築した部分が一部未登記だった。
 
 
■ ローンを利用して建物を新築する場合
一般的に、住宅ローン等を利用する場合、金融機関が融資の条件として土地と建物に抵当権を設定します。その前提として建物登記が必要となりますので、結果、新築した建物が未登記になることはありません。
■ ローンを利用しない自己資金で建築した場合
いわゆる自己資金で建物の新築をされた方は、建築会社は積極的に建物登記のご案内をする必要もないので、引き渡しを受けた建物が未登記の状態になっている場合があります。
 

固定資産税が課税されていても建物登記があるとは限りません

建物が未登記の場合でも、固定資産税の納税通知書は自宅に届きます。
市町村役場は、固定資産税を取る目的で、建物が新築されると、その年内に建物を調査、測量します。結果、家屋台帳が調製され、翌年の4月の中旬くらいに、固定資産税の納税通知書が自宅に届きます。
 
これで建物登記がされたと誤解する方がいますが、あくまで市町村役場は税金を取る目的ですから、建物登記の有無に関係なく家屋調査してきます。
これに対して、建物登記はあくまで所有者又はその代理人が法務局へ申請して、はじめて登記が出来上がるものなのです。
 

登記が必要な代表的なケース

(1) 金融機関から融資を受ける場合
融資を受けるのに不動産担保が条件の場合は、その敷地上にある建物の未登記部分はすべて登記が必要とされます。
 
(2) 売買・贈与等の名義変更する場合
第三者への名義変更ですから、未登記部分を確実に登記して、所有権移転登記の手続きをする必要があります。
 
(3) 借地に家を建てる場合
借地権を主張するためには、建物表題登記が必要です。
 
(4) 建物を第三者に賃貸する場合
やはり、賃貸借契約の賃貸人となりますから、トラブルを避けるため登記をして所有権を明確にする必要があるでしょう。

 
その他、相続した場合、解体予定がある場合等、その建物の現在・将来の利用状況や、法的・経済的な部分を総合判断して登記を検討する必要があります。
 
当事務所では、業務対象地域の建物登記の無料相談をしていますので、お気軽にお電話等でご相談ください。
 

 

不動産登記についてもっと詳しく!

◆所有権保存、移転

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。

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◆抵当権の設定、抹消

抵当権抹消登記とは、抵当権を抹消するための手続きです。実は、抵当権は自動的に抹消、消えるものではありません。手続きをして、ようやく、抹消されるものです。
住宅ローンの完済等、借入金を全額返済されたら抵当権抹消登記を必ずしましょう。

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◆不動産の境界問題

相続では、相続財産である不動産の境界が原因でトラブルになることがあります。公図や登記上では、しっかりと境界があったとしても、実際に現地を見てみると、土地と土地の境界が全く違うこともあります。隣の不動産が侵食していたり、置石が崩れていて境界がはっきりしないなどの場合がありますから注意が必要です。

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◆相続不動産の売却

 相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したいというものです。不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。

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◆未登記

「金融機関に融資を申し込んだら、建物が未登記だから登記してください、といわれた」
「相続登記の際に、司法書士から建物が未登記といわれた」
このように、登記されてない建物の状態を未登記といいます。建物は建築後に、建物の登記申請をしないと、法務局には登記されません。

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◆住宅ローン借換

住宅ローンの借り換えとは、月々の返済額や、ローンの返済総額を少なくするために、今の住宅に住み続けながら、現在よりも有利な住宅ローンに変更することをいいます。当事務所では、住宅ローンの借り換えを決められた方に代わって、抵当権設定・抵当権抹消登記の申請手続きを承ります。

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◆債権、動産譲渡

債権譲渡とは、債権の性質そのもものを維持したままで、その債権を他人に譲り渡すことです。法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合、債務者が多数となってしまうため、全ての債務者に民法所定の通知などの手続を取らなければなりません。しかし、手続・費用の面で負担が大きく、実務的に対抗要件を具備することは困難となります。

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