沖縄の中村敦司法書士事務所が相続、登記のご相談に無料で対応します!

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抵当権設定・抹消登記

抵当権抹消登記とは

抵当権抹消登記とは、抵当権を抹消するための手続きです。


実は、抵当権は自動的に抹消、消えるものではありません。
手続きをして、ようやく、抹消されるものです。

住宅ローンの完済等、借入金を全額返済されたら抵当権抹消登記を必ずしましょう。

 

抵当権抹消登記を忘れると

登記をせずに放置すると、
 

1.そのままでは不動産のご売却や不動産担保を利用しての新規の借入れができません。
2.金融機関の資格証明書の有効期限(発行日から3ヶ月)が過ぎると、新たに取得しなければなりません。

以上から、抵当権抹消登記は早く済ませましょう。

 

ご自分で手続きをされる場合の流れ

1.登記申請書・登記原因証明情報(解除証書等)の作成、添付書類等の事項を調べます。
      ↓
2.自分で抹消登記の申請書類一式を作成します。
      ↓

3.法務局へ申請

      ↓
4.登記完了後、法務局で書類を回収し事後謄本にてきちんと抹消されていることを確認します。
※なお、申請に誤りがあった場合、法務局から補正の連絡があり、法務局にまた自ら出向いて、補正をする必要があります。

 

自分で手続きをする場合のメリット・デメリット

メリット

印紙代等の実費の他に司法書士報酬を支払う必要がありません。

 

デメリット

×平日の日中に自ら法務局に出向かなければなりまん。     

×面倒な書類作成をミスなくこなさなければなりません。     
 

当事務所にご依頼される場合の流れ

① 依頼
 当事務所にまずは相談・依頼して下さい
 お申し込みフォームはコチラ!

 

② 書類作成・登記申請
 当事務所で書類作成・登記申請をいたします

 

③ 書類返送
 当事務所が、登記完了後、抹消されていることを確認した上、書類を返送いたします。

 

当事務所に依頼される場合のメリット・デメリット

メリット

煩わしい手続きは一切不要です。依頼のご連絡・書類の郵送等だけです(法務局に行く必要はありません)。
専門の司法書士が書類作成から申請・回収まですべて行いますので安心です。
ご利用しやすい価格設定で、経済的負担が少なくてすみます。

 

デメリット

×印紙代等の実費の他に司法書士報酬を支払う必要があります。

 

抵当権設定登記とは

抵当権設定登記とは、公庫・銀行等の金融機関から不動産を担保にして融資を受ける場合に必要となる登記です。

事業資金や住宅ローンの借入れ・借換えをする場合に、金融機関から求められます。

 

必要書類

以下に抵当権設定登記に必要となる書類を記載してあります。

抵当権設定登記の必要書類は以下のとおりです。


<金融機関から交付される書類>

・登記原因証明情報(又は抵当権設定契約証書)
・資格証明書(3ヶ月以内のもの)
・司法書士への委任状(金融機関分)
  

<お客様でご準備いただく書類>

・権利証(又は登記識別情報)
・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
・司法書士への委任状(お客様分)

 

不動産登記についてもっと詳しく!

◆所有権保存、移転

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。

→詳しくはこちら!

 

◆抵当権の設定、抹消

抵当権抹消登記とは、抵当権を抹消するための手続きです。実は、抵当権は自動的に抹消、消えるものではありません。手続きをして、ようやく、抹消されるものです。
住宅ローンの完済等、借入金を全額返済されたら抵当権抹消登記を必ずしましょう。

→詳しくはこちら!

 

◆不動産の境界問題

相続では、相続財産である不動産の境界が原因でトラブルになることがあります。公図や登記上では、しっかりと境界があったとしても、実際に現地を見てみると、土地と土地の境界が全く違うこともあります。隣の不動産が侵食していたり、置石が崩れていて境界がはっきりしないなどの場合がありますから注意が必要です。

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◆相続不動産の売却

 相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したいというものです。不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。

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◆未登記

「金融機関に融資を申し込んだら、建物が未登記だから登記してください、といわれた」
「相続登記の際に、司法書士から建物が未登記といわれた」
このように、登記されてない建物の状態を未登記といいます。建物は建築後に、建物の登記申請をしないと、法務局には登記されません。

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◆住宅ローン借換

住宅ローンの借り換えとは、月々の返済額や、ローンの返済総額を少なくするために、今の住宅に住み続けながら、現在よりも有利な住宅ローンに変更することをいいます。当事務所では、住宅ローンの借り換えを決められた方に代わって、抵当権設定・抵当権抹消登記の申請手続きを承ります。

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◆債権、動産譲渡

債権譲渡とは、債権の性質そのもものを維持したままで、その債権を他人に譲り渡すことです。法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合、債務者が多数となってしまうため、全ての債務者に民法所定の通知などの手続を取らなければなりません。しかし、手続・費用の面で負担が大きく、実務的に対抗要件を具備することは困難となります。

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