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本人訴訟支援

「自分で裁判・訴訟をやってみたい」という方へ

当然のことのようですが、弁護士は裁判・訴訟の専門家です。何か法的なトラブルが起きても、弁護士に依頼すればきっと適切に事件を解決してくれるでしょう。

しかし、弁護士が行った訴訟はときに自分の意思とは全く違う方向で解決されたり、何の説明のないまま進んでいたりと批判されることもあります。

仮に自分自身が訴訟を遂行していたら、このような問題はほとんど起こらないでしょう。
何事も最終的には自己責任ですので、悔いの残らない訴訟、自分で納得できる訴訟をしたいと考えるのでしたら、自分自身で訴訟を遂行するのも一つの選択肢です。

とは言え、自分一人で訴訟を遂行できる一般市民はそんなに多くありません。
自分で訴訟をやってみたいけど、書類の作り方や裁判の進め方に不安が残る・・・そんなとき、司法書士が書類作成を通じて本人による訴訟を支援いたします。
 

司法書士による本人訴訟支援に向く事案


相手が争わないと思われる事案

相手が争わないのであれば労せずして全面勝訴できますので、わざわざ弁護士を代理人に立てる必要はなく、本人訴訟でも全く問題ありません。
 

明確な証拠がある事案

例えば、借用証と借主の印鑑証明書が貸主の手元にあったとすれば、貸金返還請求訴訟における主要な証拠は揃っておりますので、借主がいくら「借りていない」と主張したところで、貸主が勝訴するのはほぼ確実です。

このように、明確な証拠がある事案は本人訴訟に向いていると言えます。
 

事実には争いがなく、法律的な解釈のみが争われる事案

法律的な解釈のみが争点である場合、審理はお互いの主張を書面でやり取りすることで進んでいきます。

法廷で難しい話をしなくても手続は進んでいきますし、書面の作成は司法書士が支援しますから、本人訴訟に向いている事案だと言うことができます。

ただし、司法書士が書類を作成するとは言え、あくまでも本人の主張が書面になるのですから、本人にもある法律の勉強をしていただく必要があります。
 

司法書士による本人訴訟支援には向かない事案


明確な証拠がなく、当事者または関係者の尋問が必要となる事案

貸主が借主に貸金の返還を求めて提訴しても、借主が「借りていない」と主張したなら、貸主が「借主にお金を貸し渡した事実」を立証しなければなりません。

しかし、借用証等の書類の証拠(書証)が全くなければ、立証は当事者または関係者の証言に頼るしかありません。
つまり、民事訴訟法で言うところの「当事者尋問」「証人尋問」を行わなければならないということです。

こちらで立てる証人の尋問であれば、事前に打合せをし、その準備通りに答えてもらうことができますので、そんなに苦労はありません。
問題は、相手方本人や相手方が立てた証人等、こちらの思い通りにならない人を対象に尋問を行う場合です。

経験豊富な弁護士ですら、こうした尋問は難しいと語るほどですから(「質問をしないことが最良の反対尋問だ」と言われることがあります)、一般の市民が有効な尋問を行うことは不可能に近いと言えるでしょう。

したがいまして、明確な証拠がなく、相手方本人や相手が立てた証人の尋問が不可欠な事案は、経験豊富な弁護士に依頼したほうが無難です。

 

医療過誤訴訟、特許訴訟、税務訴訟等、高度な専門性が必要となる事案

医療過誤訴訟、税務訴訟や特許訴訟などは高度な専門性が必要であり、取り扱える弁護士も限られています。

こうした訴訟は争点が複雑であり、立証にも高度な技術が必要となりますので、専門に扱っている弁護士に依頼すべきです。

 

裁判代理についてもっと詳しく!

◆敷金返還

バブル崩壊後、賃貸マンション・アパート等を退去する際に敷金が戻らないばかりか追加支払を請求されるケースが増えています。敷金返還請求権は、「賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生じた被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生する権利」であるとされています。

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◆債権回収

債権や貸金を回収する場合にもっとも理想的なのは、話し合いによる解決です。いくら話し合っても問題が解決しなかった場合、法的強制力を持つ下記のような手段に踏み切ることが可能です。

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◆建物明渡

未払い家賃は、消滅時効があり、家賃の支払い期日から5年を過ぎると、借主に対して家賃の請求を行うことができなくなります。ですので、消滅時効になる前に必ず家主に対して家賃を請求することが求められます。また、何度も家賃を請求しても支払いがない場合には、立ち退きを求めることも必要になってきます!

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◆残業代請求

職場トラブル(労働トラブル)は、会社でも自分自身の立場もあり、相談できない場合が多々あります。相談した結果、会社を辞めざる得ない状況になる場合も多々あると思います。少額な案件な案件はなかなか弁護士の方は扱ってくれませんが、当事務所は司法書士が担当致しますので、少額な案件でも真摯に親身に取り組みます!

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◆交通事故

交通事故は、被害にあったあとからが大変です。被害者・加害者ともに連絡を取り合うストレスに加え、害保険会社などからの追い込みも精神的に応えるでしょう。政書士や司法書士は、そういった精神的な圧力から逃れる術を教えてくれます!
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◆本人訴訟支援

弁護士は裁判・訴訟の専門家です。しかし、弁護士が行った訴訟はときに自分の意思とは全く違う方向で解決されることもあります。悔いの残らない訴訟、自分で納得できる訴訟をしたいと考えるのでしたら、自分自身で訴訟を遂行するのも一つの選択肢です!
→詳しくはこちら!

 

◆強制執行

判決が出されたにもかかわらず、それでも相手方が債務を履行せず、裁判所を通して強制的に債務を履行させることを強制執行といいます。しかし、執行裁判所は判決内容に関して正確な情報を有しないため、『執行文』と呼ばれる、「その判決に従って間違いなく強制執行を行ってもよいのだ」という証明が必要となります!
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