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任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する「任意後見人」を、公正証書で決めておく制度です。


なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を、家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。


この際、任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。


なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。


上記の内容を公証人役場で公正証書を作成する必要があります。
 

任意後見のメリット

成年後見等の法定後見制度のように今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができること

契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されること

家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできること


などの良いところがあります。
 

任意後見のデメリット

×死後の処理を委任することが出来ない

×法定後見制度のような取消権がない

×財産管理委任契約に比べ、迅速性に欠ける

×本人の判断能力の低下前に契約は出来るが、実際に管理は出来ない
 

良い点悪い点をしっかりとおさえて、任意後見をするかしないかの判断をすることをお勧めします。
 

 

成年後見についてもっと詳しく!

◆成年後見

知的障害、精神障害、痴呆などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように守るための制度です。近年多発してしまっている「振り込め詐欺」や、訪問販売による脅迫まがいの押し売りから守ることができます。 

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◆任意後見

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する「任意後見人」を、公正証書で決めておく制度です。良い点悪い点をしっかりとおさえて、任意後見をするかしないかの判断をすることをお勧めします。

→詳しくはこちら!

 

◆死後事務

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことで、委任者が受任者に対し、自分の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を委託する委任契約のことです。

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◆財産管理

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。財産管理委任契約で、あなたの大切な資産の見守りを自由に設計し、判断能力があるうちから準備することができます。

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