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大切な人を守るための成年後見

成年後見制度とは

知的障害、精神障害、痴呆などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように守るための制度です。

近年多発してしまっている「振り込め詐欺」や、訪問販売による脅迫まがいの押し売りから守ることができます。

 

成年後見のメリット

1)精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により、
  判断能力が十分でない方を振り込め詐欺などから守ることができる。
2)公正な文書に内容が残るため、成年後見人の地位が確率される。
3)身上とともに財産も守ることができる。

 

成年後見のデメリット

1)手続きに多少の時間がかかる。
2)選挙権を失う(補助の方は除く)
3)資格制限がある(一定期間、弁護士、医師、取締役等)

 

成年後見の手続き手順

1、家庭裁判所への申し立て       
      

2、家庭裁判所の調査官による事実の調査
申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が
家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。

      ↓
3、精神鑑定

家庭裁判所は、後見(保佐)開始の審判をするためには、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます。
  
なお、補助開始の審判では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります。

       

4、審判
申立書に記載した成年後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります。

       

5、審判の告知と通知
裁判所から審判書謄本をもらいます。

       

6、法定後見開始

認定後、その旨が登記されます⇒完了

 

成年後見についてもっと詳しく!

◆成年後見

知的障害、精神障害、痴呆などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように守るための制度です。近年多発してしまっている「振り込め詐欺」や、訪問販売による脅迫まがいの押し売りから守ることができます。 

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◆任意後見

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する「任意後見人」を、公正証書で決めておく制度です。良い点悪い点をしっかりとおさえて、任意後見をするかしないかの判断をすることをお勧めします。

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◆死後事務

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことで、委任者が受任者に対し、自分の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を委託する委任契約のことです。

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◆財産管理

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。財産管理委任契約で、あなたの大切な資産の見守りを自由に設計し、判断能力があるうちから準備することができます。

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