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遺産分割の方法

遺言書が無く相続人が複数いる場合は、相続人間で話し合うことになります。
このことを遺産分割協議といいます。


遺産分割は相続人同士の協議で行われるのがスタートであり理想です。そこで話がまとまれば、協議の結果を書面(遺産分割協議書)にしておくことです。


ただし、その場合でもいろいろな問題点を整理しておくことが必要です。
この時点で一度・司法書士に相談するのがベターといえます。
 

相続問題によって兄弟姉妹の仲が悪くなる、(遺産分割調停)裁判(審判)などといった、争続トラブルを起こさないためにも、最善の対応をしたいものです。


遺産分割には以下の4つの分割方法があります。

 

1.現物分割

遺産をそのままの形でわける方法です。
一般的な方法で、遺産そのものを現物で分ける方法です。

現物分割は、各相続人の相続相当分通りに分けることは困難なので、相続人間の取得格差が大きい場合には、その分を他の相続人に金銭で支払うなどして調整することになります。

 

2.代償分割

相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわりに、ほかの相続人にはその代償として金銭を支払うという分割方法です。


たとえば相続財産が、事業用の不動産、一団の農地、同族会社の株式などのように、相続分に応じて現物分割したり、売却して換価分割することが難しい(または好ましくない)場合に適用されます。


また代償分割は、相続税の節税や相続人間の税負担を公平にするための方法としても使われます。

 

3.換価分割

遺産を売却して金銭に変換した上で、その金額を分ける方法です。
現物を分割してしまうと価値が低下する場合などはこの方法がとられます。


この方法は、遺産を処分してしまうので、処分に要する費用や譲渡所得税などがことがあるので注意が必要です。

 

4.共有分割

財産のすべて、または一部を法定相続人の全員または一部で共有取得するという方法です。


しかしながら、この方法は権利関係の複雑化を招きますので、最もオススメできない分割方法でもあります。

 
 

遺産分割調停と遺産分割協議書

遺産分割調停

遺産の分割割合が納得できない場合は、遺産分割調停を申し立てることができます。


遺産分割調停申立てを際には、共同相続人及び利害関係人並びに特別受益者が受けた遺贈又は贈与の有無及び特別受益者の受贈財産があるときは、その内容を示さなければなりません。

 

1.調停が成立した場合

調停において当事者間に合意が成立し、調停調書にその旨の記載したときは、その記載は確定した審判と同一の効力を有します。
 

2.調停不成立な場合

調停不成立な場合、自動的に審判手続きに移行し、全ての当事者に強制力のある審判がなされます。
 

特に、原則として参与員と呼ばれる専門家を立ち合わせ、又はその意見を聞くこととされているのが大きな特徴です。

 

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、相続人の意思の合致の証拠を書面にしたものです。
最大のメリットは相続トラブルを防止する点にあります。


また、不動産の所有権移転登記や銀行の預貯金の引き出しの際に、提出を求められることもあります。

相続を円滑に終わらすためにも、絶対に作成して欲しいと思います。


相続についてもっと詳しく!

◆相続登記

相続が起こった場合、不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。後々トラブルになることが多くありますので、 不動産の名義変更の手続きはできるだけ速やかに行ってください!

→詳しくはこちら!

 

◆相続手続

相続手続きは、期間が決められていることが多く、スケジュールを始めの段階で立てておくことが重要です。概ねの流れを知っておくことで、注意すべきポイントを確かめておきましょう!

→詳しくはこちら!

 

◆遺産分割

遺言書が無く相続人が複数いる場合は、相続人間で話し合うことになります。遺産分割には以下の4つの分割方法があります。相続問題によって兄弟姉妹の仲が悪くなる、(遺産分割調停)裁判(審判)などといった、争続トラブルを起こさないためにも、最善の対応をしたいものです。

→詳しくはこちら!

 

◆相続放棄

相続放棄というのは、被相続人のすべての財産を放棄し、一切の財産を相続しないという方法です。相続放棄は被相続人が残したマイナス面の財産、つまり借金を引き継ぎたくないというケースに用いられることが多い方法です。

→詳しくはこちら!


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