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11月の無料法律相談日程の更新


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【コラム-No.6】 相続放棄について

相続が開始すると、亡くなった方の財産が相続人等に引き継がれます。相続財産としては一般的に土地や建物、預貯金や株式等が考えられますが、引き継ぐ財産は実はこれらプラスの財産だけではありません。借金やローン等のマイナスの財産も含まれます。ですから普通に相続してしまうと、例えばプラスの財産よりマイナスの財産の方が多いという場合、相続人は自分の財産から借金などを支払っていかなければならなくなってしまいます。

そこで、民法では相続人に財産を相続する、しないかを選べるように規定されています。相続するとした場合を「単純承認」といい、この場合にはプラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐことになります。そして、マイナスの財産を引き継がない代わりにプラスの財産も引き継がない、即ち一切の財産を引き継がないとするのを「相続放棄」といいます。相続放棄をすると最初から相続人ではなかったとみなされます。

相続放棄を選択する場合は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。もし、3ヶ月以内に相続放棄陳述書の提出を行わなかった場合は単純承認をしたものとして扱われ、プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐことになります。

例えば、夫が多額の借金を残し、妻と子供が相続人である場合、妻と子供が相続放棄を行うと、第2順位で夫の両親が相続人になります。そこで夫の両親も相続放棄すると第3順位で夫の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹も相続放棄を行うと、亡き夫の負債は連帯保証人等でもない限り相続人の誰にも引き継がれません。夫の両親は妻子が相続放棄を行ってはじめて相続人になりますので、そのことを知った日から3ヶ月以内に、兄弟姉妹は夫の両親が相続放棄を行ってはじめて相続人になりますので、そのことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所の相続放棄陳述書を提出します。

 


              代表司法書士 中村 敦    



7月の無料法律相談日程の更新


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職員募集のお知らせ

補助者を募集いたします。
不動産登記、商業登記を主に行っています。
資格:ワード、エクセルを使える方、普通自動車運転免許
ご希望の方は郵送にて履歴書を当事務所までお送りください。
書類選考後、面談日をご連絡致します。

募集期間:平成27年9月30日まで

 

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新年のご挨拶


謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は並々ならぬご厚情を賜りまして、誠にありがとうございました。 
本年も一層のサービス向上を目指し、職員一同誠心誠意努める所存でございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。


 平成27年 元旦 

平成27年度 年賀はがき.jpg





年末年始の営業のお知らせ


年の瀬も押し詰まり、ご多用のことと存じ上げます。
さて、誠に勝手ながら、当事務所の年末年始の休業日を下記のとおりとさせて頂きます。
皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦下さいます様お願い申し上げます。
今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますと伴に、皆様のご多幸をお祈りいたします 。

年末年始の休業日:平成26年12月27日(土)~平成27年1月4日(日)

 新年は 平成27年1月5日(月)より 営業させて頂きます。


 ※ 休暇中のメール等のお問い合せにつきましては、平成26年1月7日(水)以降に対応させていただきます。

 

 

【コラム-No.5】 生前贈与について


 
司法書士事務所には自宅等の土地建物を子供に名義変更したいという相談者がよくいらっしゃいます。
 贈与の相談を受けたら我々事務所では真っ先に、贈与税についてきちんと確認しましたか?と問うことから相談が始まります。
 不動産の名義を変更すると税金がかかる。ということに関心がない方が多いように思われます。贈与の登記の際の登記登録免許税、不動産取得税、贈与税とかかり不動産を所有していると固定資産税も課税されます。
 もっとも負担の大きい贈与税の課税について確認し、それで依頼者が納得してはじめて受託になります。
 仮に2000万円の価値の不動産を贈与した場合、贈与税は720万円になります。
 贈与税がこんなにかかるのであれば贈与なんかしないと普通は思うでしょう。
 さて、この贈与ですけど、もの凄く高い贈与税がかかる一方で、贈与税を軽減できる方法もあるのです。
 司法書士事務所で実際に扱う事例で多いのが親子間の贈与です。相続時精算課税の適用を受けることによって一人当たり2500万円の控除を受けることが出来ます。
 しかし、この適用を受けるには条件があり、贈与を行う年の1月1日現在に贈与者である親の年齢が65歳以上、子供が20歳以上の場合に適用があります。
 実際の適用にあたっては前提として不動産の課税価格について正確な数字が求められますので事前に税理士等専門家への相談をお勧めします。
 また、夫婦間の贈与については、婚姻期間が20年以上の夫婦には居住用不動産の贈与につき2000万円の配偶者控除の適用があります。この贈与も司法書士事務所でよく取り扱う事例です。
 やはり不動産の正確な課税価格を確認する必要がありますので事前に専門家への相談をお勧めします。
 なお、相続時精算課税や居住用不動産の配偶者控除以外にも節税が考えられる事例がありますので、生前贈与は事前に税理士等専門家への相談を経てから行うようにして下さい。

 


              代表司法書士 中村 敦    




  

12月の無料法律相談日程の更新


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【コラム-No.4】 遺留分減殺請求について


 現行の成年後見制度は平成12年4月1日から施行されました。それまでは禁治産者・準禁治産者制度がありましたが、戸籍に記載されるなど抵抗感がありました。こうした中、ノーマライゼーションの理念、自分のことは自分で決めるという意思を尊重しようという動きが広がり、本人の情況に応じた、利用しやすい制度として新しく成年後見制度が出来ました。

 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。


 法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じ、「後見」・「保佐」・「補助」の3つの類型があります。後見類型を利用するための要件は「精神上の障害により判断能力を欠く常況にあること」とされ、具体的には日常の買い物もままならず、日常的な事柄が分からなくなっている人が対象となります。保佐類型を利用するための要件は、「精神上の障害により判断能力が著しく不十分であること」とさら、日常の買物程度は出来るが、重要な財産行為は常に他人の援助を必要とする人が対象となります。補助類型を利用するための要件は「精神上の障害により判断能力が不十分であること」とされ、重要な財産行為は自分で出来るかもしれないが、適切にできるか危惧がある人が対象となります。

 任意後見制度は、現時点での判断能力がある者が、将来、判断能力が衰えた場合に備えあらかじめ後見事務についての具体的内容を定めて、契約によって定めておく制度です。本人の判断能力が低下すると、申立により家庭裁判所は任意後見契約に基づき契約した任意後見人を監督するための任意後見監督人を選任します。任意後見人は任意後見契約に内容にしたがって後見事務を行い、それを任意後見監督人が監督していきます。

 


                        代表司法書士 中村 敦    




  

9月の無料法律相談日程の更新


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【コラム-No.3】 遺留分減殺請求について


 遺言書で、全財産をとある団体に寄付するという内容の遺言がなされた場合、残された遺族にとっての最低保証制度が遺留分です。

 相続財産は遺言者固有の財産ですから遺言者の自由な意思で処分する事ができます。遺族が遺言の内容に納得すれば遺言書の内容に従って執行するとよいのですがそれでは困るといった場合に遺留分減殺請求を行います。例えば長男、二男、長女の3人兄弟が相続人で、父親が全財産を長男にとの遺言書があった場合、二男と長女は長男に対し、遺留分減殺請求権を行使して一定の財産を請求することが出来ます。請求できる割合は各自の法定相続分の2分の
1です。上記のケースでは二男も長女も法定相続分は全財産の3分の1ありますので、その法定相続分の2分の1、即ち全財産の6分の1については遺留分として長男に請求できるのです。

 遺留分の計算方法は、相続財産に相続開始前1年間に行われた贈与分が加算されます。遺留分減殺請求は主張してはじめて取り戻せるものであり、①相続開始および②減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内に請求しないと権利は消滅してしまします。また、②の事実を知らなかったとしても相続開始から10年を経過すると権利は消滅します。具体的には各人で内容証明郵便等により請求し、応じてもらえない場合には家庭裁判所に遺産分割調停・審判、地方裁判所等に民事訴訟により請求します。

 遺留分減殺請求により取り戻しをする財産には順番があり、①遺贈から。それでも足りない時は生前贈与から、②生前贈与が複数あるときは新しく行われた生前贈与から、③遺贈が複数あるときは按分比例でとなっています。

 遺言を作成するときは、遺留分に留意して作成すると良いでしょう。

                         代表司法書士 中村 敦    




   

【コラム-No.2】 遺産分割協議について

 


 
相続人の範囲と相続分は法律で決められていますが、実際の相続においては、必ずしも法律に基づく相続分に縛られずに、それぞれの家庭の実情に応じて、相続人間で協議して遺産を分割するのが一般的です。例えば、生前に親から充分な援助を受けてきた者とそうでない者がいる、長期間親の介護をしてきた者と遠隔地にいて介護が出来なかった者がいる、仏壇を継ぐ者へ配慮する等を考慮して遺産分割協議を行っていきます。

 相続財産が自宅のみである場合、相続人の中の一人が相続をし、他の相続人には自宅を相続した者が一定の金銭を支払う場合や、金銭の支払い等も一切ない場合もあります。

 ところで、遺産分割協議は相続人全員の同意がないと成立しません。一部の相続人を排除して作成した遺産分割協議は無効になりますし、一人でも反対者がいれば成立しませんので主張ばかりではなく相手方の言い分にも耳を傾ける必要があります。相続人間での話し合いがまとまったら遺産分割協議書を作成します。あとは遺産分割協議書の記載内容に沿って不動産の相続登記等の手続きを行っていきます。

 ところが、相続人間で遺産分割協議を行っていたけど話し合いがまとまらない場合があります。どうしても話し合いがまとまらないような場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判の手続きを申し立てることが出来ます。家庭裁判所の調停では、当事者以外の第三者として2人以上の家事調停委員の方が加わり話し合いを行います。相続人間で合意ができれば調停成立となり調停調書が作成されます。あとは調停調書の記載内容に沿って相続手続きを行っていきます。調停でも合意に至らなければ審判手続きになります。審判は、話し合いによる調停と異なり、家庭裁判所が遺産分割の内容を決定します。この場合、民法の法定相続分を基に、各相続人の事情を考慮して遺産を分割します。


                        代表司法書士 中村 敦    



  

5月の無料法律相談日程の更新


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【コラム-No.1】 遺言書作成について

 


 相続の相談で、相続人間で揉めているという事例は多くあり、相談を受けている者としては、残念に想う事があります。生前、被相続人は常々財産をどのように分配するか話していたが一部の相続人がそれに従わないという事例も少なくありません。遺言があったら揉めることもなかったかもしれないと思える場合があります。

 遺言の作成方法は一般的には自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、我々としては公正証書遺言をお勧めしております。自筆証書遺言は何時でも一人で作成でき費用もかかりません。一方の公正証書遺言は公証人役場まで出向き、立会人も二人必要ですし、費用もかかります。自筆証書遺言と比べると少々面倒な上にお金もかかるのです。それでも公正証書遺言を勧めるのは次の理由からです。遺言書は自分が生きている間は見られたくないが亡くなった後には確実に見て欲しいという場合、保管の確実性が求められます。遺言書を大切にしまいこんでしまい、遺族が発見できなかったらせっかくの遺言書が活かされません。信頼できる第三者に保管してもらうといった方法がとれたらいいでしょうが、それでも紛失のリスクはあります。また、遺言書の内容に不満を持つ者から、遺言書そのものの信ぴょう性を問われてしまう可能性もない訳ではありません。こうした理由から、費用はかかったとしても公正証書遺言を勧めるのです。

 遺言書を作成したものの、その後事情が変わることや、遺言者本人の気持ちが変わる場合があります。このような場合には遺言書を再度作成するといいです。では、相続開始後に内容の異なる2通以上の遺言書が出てきてしまったらどうなるのでしょうか。この場合は日付の新しい遺言書に基づいて遺言の内容が執行されます。痴呆が入ってしまうと遺言書作成も出来なくなってしまう事もあるので、相続開始後に相続人間で揉めると思われる方は遺言書の作成を検討してみてはどうでしょうか。


                        代表司法書士 中村 敦    



   

遺言書作成について

 


当事務所のパンフレットが出来上がりました。

今後とも中村敦司法書士事務所をよろしくお願いします。

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3月の無料法律相談日程の更新


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沖縄タイムス「論壇」に掲載


伊藝司法書士の相続に関する記事が
沖縄タイムス「論壇」(平成26年1月27日付)に掲載されました(^_^)

沖縄タイムス平成26年1月27日付「論壇」_03.jpg

1月の無料法律相談日程の更新


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新年のご挨拶


謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は並々ならぬご厚情を賜りまして、誠にありがとうございました。 
本年も一層のサービス向上を目指し、職員一同誠心誠意努める所存でございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。


年賀(平成26年度)_05.jpg

年末年始の営業のお知らせ


年の瀬も押し詰まり、ご多用のことと存じ上げます。
さて、誠に勝手ながら、当事務所の年末年始の休業日を下記のとおりとさせて頂きます。
皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦下さいます様お願い申し上げます。
今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますと伴に、皆様のご多幸をお祈りいたします 。

年末年始の休業日:平成25年12月28日(土)~平成26年1月5日(日)

 新年は 平成26年1月6日(月)より 営業させて頂きます。


 ※ 休暇中のメール等のお問い合せにつきましては、平成26年1月8日(水)以降に対応させていただきます。

 

12月の無料法律相談日程の更新


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8月3日は「司法書士の日」


8月3日は「司法書士の日」です。

日本司法書士会連合会が定めたこの日を記念し、全国の司法書士会では様々なイベントを実施しています。

当事務所でも引き続き無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。


日本司法書士会連合会からのお知らせ



8月の無料法律相談日程の更新


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7月の無料法律相談日程の更新


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役員変更登記はお済みですか月間

沖縄県司法書士会から5月のイベント情報です。

以下、沖縄県司法書士会ホームページからの抜粋です。

『会社経営者の皆さま「役員変更登記」はお済みですか?

すべての会社は、登記事項(商号・本店・目的・資本金の額・役員など)に変更が生じた場合は、一定の期間内に変更登記をすることが義務付けられており、その期間内に変更登記をしない場合は、裁判所より過料(罰金)に処されることがあります。

会社の変更登記のなかでも、とくに忘れがちなのが「役員変更登記」。

沖縄県司法書士会では、毎年5月を「役員変更登記はお済みですか月間」とし、県内の各事務所において無料相談を実施しております。この機会にぜひお近くの司法書士事務所にご相談下さい。』

 


当事務所にて、役員変更登記の手続を承りますので、お気軽にご相談ください。


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5月の無料法律相談日程の更新


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ハワイに行ってきました

3月18日から22日にかけて、仕事のため伊藝司法書士がハワイに行ってきました!
写真をアップします。
 

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登記事項証明書等の手数料・改定のお知らせ

平成25年4月1日から登記事項証明書等の交付手数料が改定されます。
詳しくは法務省ホームページか、当事務所までご連絡下さい。
 

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3月の無料法律相談日程の更新


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2月の無料法律相談日程の更新


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「遺言と相続」講演会・無料相談会のお知らせ


以下、沖縄県司法書士会からのお知らせです。

沖縄県司法書士会では、毎年2月を「相続登記はおすみですか月間」とし、県内の各司法書士事務所で無料相談を実施致します。

また、本年度は2月2日(土)に名護市産業支援センターにて名護市商工会と共催で「遺言と相続」をテーマにした市民公開講座と無料相談会を開催します。

その他、那覇市、宜野湾市、沖縄市、宮古島市、石垣市5ヶ所にて、同日午後1時から4時まで無料相談会を開催します。予約は不要です。当日は最寄りの相談会場へお越し下さい。


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1月の無料法律相談日程の更新


1月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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新年のご挨拶


謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は並々ならぬご厚情を賜りまして、誠にありがとうございました。 
本年も一層のサービス向上を目指し、職員一同誠心誠意努める所存でございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

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年末年始の営業のお知らせ


年の瀬も押し詰まり、ご多用のことと存じ上げます。
さて、誠に勝手ながら、当事務所の年末年始の休業日を下記のとおりとさせて頂きます。
皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦下さいます様お願い申し上げます。
今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますと伴に、皆様のご多幸をお祈りいたします 。

年末年始の休業日:年末2012年12月29日(土)~2013年1月6日(日)

 新年は 2013年1月7日(月)より 営業させて頂きます。


 ※ 休暇中のメール等のお問い合せにつきましては、1月8日(火)以降に対応させていただきます。

 

12月の無料法律相談日程の更新


12月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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11月の無料法律相談日程の更新


11月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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「法の日」司法書士による無料法律相談のご案内

沖縄県司法書士会では毎年10月1日の「法の日」を記念し、無料相談会を実施しています。
予約は不要とのことで、当日は最寄りの相談会場へお越し下さい。
    詳しくは↓↓コチラ↓↓をご覧ください。
「法の日」
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10月の無料法律相談日程の更新


10月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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全国青年司法書士協議会からのお知らせです。

生活保護の安易・拙速な改悪を絶対に許さない請願署名にご理解ご協力をお願いします。


詳細につきましては、こちら↓↓をご覧ください。
http://zenseishi.com/info/2012-08-10-02.html

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9月の無料法律相談日程の更新


9月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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8月の無料法律相談日程の更新


8月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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7月の無料法律相談日程の更新


7月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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6月の無料法律相談日程の更新


6月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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5月の無料法律相談日程の更新


5月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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4月の無料法律相談日程の更新


4月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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3月の無料法律相談日程の更新


3月の無料法律相談日程を更新いたしました。

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夜間 法律相談


夜間 法律相談の日程を更新しました。

相談日まであまり時間がないのですが、
お電話またはメールにてご予約を受付けておりますので、
お気軽にご予約下さい。

相談は無料です!

フリーダイヤル 0120-963-378

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 無料法律相談日程の更新


2月の土曜・法律相談と木曜・夜間法律相談を更新しました。

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新年のご挨拶


謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は並々ならぬご厚情を賜りまして、誠にありがとうございました。 

本年も一層のサービス向上を目指し、職員一同誠心誠意努める所存でございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

年末年始の営業のお知らせ


年の瀬も押し詰まり、ご多用のことと存じ上げます。
さて、誠に勝手ながら、当事務所の年末年始の休業日を下記のとおりとさせて頂きます。
皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦下さいます様お願い申し上げます。
今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますと伴に、皆様のご多幸をお祈りいたします 。

年末年始の休業日:年末2011年12月29日(木)~2012年1月3日(火)

 ※ 休暇中のメール等のお問い合せにつきましては、1月10日(火)以降に対応させていただきます。